当社の取り組み | Q-tecno

COMPANY 会社情報

当社の取り組み ISO 認証取得

品質方針

  1. 常にお客さまが満足していただける高品質の製品サービスを提供します。
  2. 法令を遵守し、安全で信頼される製品作りを行います。
  3. お客さまの期待と要求に応えられる技術力の向上と、継続的改善に努めます。

品質マネジメントシステム

ISO 9001

規格 :ISO 9001 :2015/JIS Q 9001 :2015
登録証番号 :JQA-QMA14853
登録事業者 :九電テクノシステムズ株式会社
登録日 :2013年07月12日
登録更新日 :2025年12月21日
有効期限 :2028年12月20日
認証登録機関 :一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

登録活動範囲

  • 電力業界(発電分野)及び一般市場向けの電気、電子機器、制御装置、保護装置、配電盤及び電気通信設備の設計、製造、据付及び保守点検
  • 計器分野向け制御装置の設計、製造

環境方針

  1. 地球環境にやさしい社会の実現を目指し、環境保全と企業の成長を両立させ、広く社会に貢献します。
  2. すべての企業活動において、環境保全に関わる法規制やその他の要求事項を順守し、環境に配慮した製品やサービスを提供します。
  3. 次世代により良い環境を継承していくために、従業員一人ひとりが汚染の予防と環境保護に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めます。
  4. 環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境活動の向上を図ります。

環境マネジメントシステム

ISO 14001

規格 :ISO 14001 :2015/JIS Q 14001 :2015
登録証番号 :JQA-EM7150
登録事業者 :九電テクノシステムズ株式会社 本店西エリア
登録日 :2015年03月20日
登録更新日 :2023年12月21日
有効期限 :2026年12月20日
認証登録機関 :一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

登録活動範囲

電力業界及び一般市場向けの電気・電子機器、制御装置、保護装置、配電盤、電気通信設備及びOAソフトウェアの設計、開発、製造、据付及び保守点検

情報セキュリティ基本方針

IT(情報技術)が企業の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、情報セキュリティの確保は、事業活動を有機的かつ効率的に遂行するための前提条件となっております。
 このため、当社においても、最新・正確な情報を適正な権限者のみが適時アクセスできる環境を構築するという“情報セキュリティの確保”が経営上の重要項目であると認識し、経営トップを最高責任者とする推進体制のもと、全社一丸となって、以下の情報セキュリティの確保に向けた取組みを行います。

  1. 情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当社の「ISMSマニュアル」その他規定類を遵守する。
  2. 情報や情報システムの取扱いに関する規定類を整備するとともに、従業員への定期的かつ継続的な教育を行うなど、従業員による不正行為や設備の誤用等を防止する。
  3. 機密保持に関する契約を締結するなど、取引先と連携した管理体制を整備し、情報漏えい等を防止する。
  4. 建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止等の安全管理対策を的確に実施し、情報の漏えい、盗難、誤用、悪用を防止する。
  5. 代替手段の確保や復旧手順の確立など、事前のリスク管理を的確に行う。
  6. 情報セキュリティに関する取組みを定期的に検証し、改善を図る。
  7. 重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合、経営トップは自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。

情報セキュリティマネジメントシステム

ISO/IEC 27001

規格 :ISO/IEC 27001:2022/ JIS Q 27001:2023
登録証番号 :JQA-IM1355
登録事業者 :九電テクノシステムズ株式会社
登録日 :2016年03月18日
登録更新日 :2025年02月09日
有効期限 :2028年02月08日
認証登録機関 :一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

登録活動範囲

  1. ① スマートメータを含む計量システムの稼動状況監視業務
  2. ② 省電力化に関する業務システムの開発および運用・保守業務

適用宣言書

適用宣言書(第2版)

一般事業主行動計画

次世代育成支援

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と子育てを両立しやすい職場風土の醸成を図るため、次の行動計画を策定し、取り組むこととます。

計画期間

2023 年 4 月 1 日 ~ 2028 年 3 月 31 日

目標・取組内容

子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施

  • フレックスタイム制度の導入

年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

テレワーク制度の導入

女性活躍推進

「女性活躍推進法」に基づき、女性のキャリア形成支援の推進を図るため、次の行動計画を策定し、取り組むこととします。

計画期間

2026 年 4 月 1 日 ~ 2031 年 3 月 31 日

目標

2031年3月までに、女性管理職を2名以上登用する。
全社員の平均残業時間を月平均15時間以内とする。

取組内容

アクティブな姿勢でチャレンジする人材育成の推進

  • 「個人別人材育成計画」に基づく異動ローテーションの実施(2026年度~)
  • 社外キャリア形成相談窓口を活用したキャリア形成支援(2026年度~)

仕事と家庭の両立に関するニーズへの対応

  • 社内向け育児休業リーフレットの活用(女性向け、男性向け)(2021年~)
  • カムバック制度(妊娠、出産、育児、介護、配偶者転勤などを理由にした退職した者に対する再雇用制度)を活用した支援(2021年~)
  • 子の看護休暇の充実など勤務制度の充実(2026年度~)

職場における女性の健康支援

  • 健康課題を相談しやすい体制づくり(産業医及び保健師の配置) (2026年度~)
  • 婦人科検診の受信に対する支援(2026年度~)

女性活躍に関する情報は厚生労働省が運営する「女性活躍推進データベース」に公表しています。

九電グループカスタマーハラスメントに対する基本方針

1 はじめに

 九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとするグループ理念のもと、お客さまやお取引先等(以下「お客さま等」という)に対して真摯に対応し、ご期待に応えることで、より高い満足をご提供できるよう取り組んでおります。

 こうした中、九電グループは、すべての従業員の人権を尊重し、従業員一人ひとりが心身ともに安心して業務に従事できる就業環境を確保するとともに、お客さま等との良好な関係を構築するため、「九電グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

 今後とも、グループ一体となり、皆さまのご期待に応えるべく努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

      

2 カスタマーハラスメントの定義

 お客さま等からのクレームや言動のうち、要求の内容に妥当性がないと判断されるもの、または妥当であっても当該要求を実現させるための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントと定義します。

3 カスタマーハラスメントの具体例

①従業員個人への攻撃

・身体的な攻撃(暴行、傷害)
・精神的な攻撃(脅迫、中傷、侮辱、暴言等)
・威圧的な言動(怒声、物を叩く、蹴る、土下座の要求)
・継続的、執拗な言動(正当な理由のない繰り返し謝罪や対応の要求、長時間の説教・居座りによる業務妨害、電話やメールでの執拗な連絡等)
・差別的、性的な言動
・SNS等での個人を特定した誹謗中傷、従業員の個人情報の開示要求・公開
・従業員教育や人事的措置、担当者交代に対する過度・執拗な要求

②会社・組織への攻撃

・正当な理由のない金銭補償・謝罪の要求
・必要な情報の提供を拒否し、手続きを強要する行為
・不合理又は過剰なサービスの提供の要求
・取引に際し、納期や価格に関して不当な圧力をかける行為
・株主や役員、従業員等との特殊な関係を示唆しながら、特別扱いを要求する行為

※上記の行為は一例であり、これに限るものではありません

4 カスタマーハラスメントへの対応

 九電グループは、カスタマーハラスメントを許容しません。

 お客さま等からの言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、従業員を守るために毅然とした対応を行い、対応を中断またはお断りさせていただく場合があります。

 また、その内容が悪質と判断した場合は警察や弁護士等と連携し適切に対処します。

 なお、必要に応じて、お客さま等との会話、通話を録音または記録させていただく場合があります。

5 従業員への教育

 基本方針について従業員へ周知するとともに、お客さま等への適切な対応を行うため、必要な知識習得に向けた教育を実施します。

 自らがお取引先さま等に対して、カスタマーハラスメントを行うことのないよう、従業員に対する啓発を行います。

健康宣言