本装置は配電用無人変電所のオールディジタル化に 対応したシステムの一部で、1バンク分のトランス1次 2次の保護、及び6フィーダー分の保護機能と再閉路機 能を有しています。また、フィーダー事故解析用にデータ セーブ機能を新しく追加しています。

本装置は内蔵した低速再閉路継電器により、110kV 以下の送電線における故障遮断後の系統復旧操作を 自動化し、供給支障時間の短縮と運転の合理化を行っ ています。最大、10回線の送電線に対応します。

【本装置動作概要】

• 再閉路準備
  装置使用状態(43RCスイッチ「使用」)に於いて、CB(遮断器)投入し所定時間経過後にCB圧力条件 正常を確認して準備完了となり再閉路起動を待機します。(圧力条件はGCBのみ)
• 再閉路起動
  再閉路起動は次の条件とします。(1)準備完了後のリレー遮断(2)準備完了後の全停検出による 自回線遮断
• 全停検出
  43RC「使用」状態で、CB「入」時に母線電圧、線路電圧が共に80V以下になり所定時間継続した場 合、自回線のCBに遮断指令を出力します。
• 再閉路実施
  リレー遮断した場合は、無電圧時間経過後に再閉路条件が所定時間継続したことで再閉路条件 成立とし、自回線に投入指令を出力するとともに、再閉路実施としてリセットします。
• 条件不成立
  装置起動後、所定の時間を経過しても投入条件が成立しない場合、条件不成立とします。
• 最終遮断
  次の場合は最終遮断とし、起動をかけないか、起動中の場合はリセットします。
  (1)自動復旧対象外のリレー遮断(再閉路起動中の自動復旧対象外のリレー動作も含む)
  (2)43RC「ロック」中のリレー遮断
  (3)準備未完中のリレー遮断
  (4)投入指令を出力してもCBが投入しない場合
  (5)構内故障検出装置、母線保護装置が動作した場合
  (6)事故継続分離及び連系用変圧器保護が動作し、全停遮断した場合
  (7)投入指令によりCB投入し、所定時間以内に遮断した場合
• シーケンスリセット(再閉路回路のキャンセル)
  次の場合、シーケンスリセットを行います。
  (1)最終遮断
  (2)条件不成立
  (3)再閉路実施
  (4)再閉路無電圧時間中に遮断器を手動投入 した場合
  (5)準備完了状態で遮断器が保護リレー動作以外「開」となった場合
  (6)43RC「ロック」となった場合

本装置はディジタル形継電器を使用した保護装置で、 変圧器内部の巻線間に起こる短絡事故や、巻線と鉄心 間にて発生する絶縁破壊による地絡事故などを検出し、 速やかに電力系統から切り離します。

【装置内蔵保護要素】

• 比率差動継電器(87T)
  変圧器巻線の短絡を検出します。
• 過電流継電器(51P、51S)
  変圧器1次側、2次側の短絡を検出します。
  51P・・・・1次側
  51S・・・・2次側
• 地絡過電流継電器(51G)
  変圧器の地絡を検出します。
• 地絡過電圧継電器(64B)
  地絡事故時の後備保護です。

各要素(各相)を2台ずつ設置し、より信頼度を持たせた構成としています。

本装置は抵抗接地系における2回線併用送電線の主 保護である回線選択継電ユニット(Sユニット)と、後備保護である距離継電ユニット(DZユニット)で構成された送 電線保護装置です。系統に合わせ、DZユニット1回線の みの構成も可能です。

【装置概要】

• 回線選択継電ユニット概要(Sユニット機能概要)
  回線選択継電ユニットは、平行2回線のうち1回線で事故が発生した場合、1L、2Lの電流に生ずる差である交差電流により、選択保護を自端子の情報のみで行うものであり、保護区間の60~70%は両端(自端、相手端)同時に高速遮断が可能です。また、送電線に零相循環電流が存在する系統においても、その対策機能を有しています。また、将来的に送電線が増設され3端子以上となった場合 は、SユニットをPCMユニット(電流差動継電ユニット)へユニット交換が可能 な構造となっています。
• 距離継電ユニット概要(DZ1L、DZ2Lユニット機能概要)
  距離継電ユニットは、各相の方向要素とリアクタンス要素の組合せにより、故障要素と故障区間の選択を行い、自区間の保護および他区間の保護まで、段限時に 保護を行うものです。また、構内故障保護機能(オプション機能)を有しており、受電端側の母線保護が可能です。
  その他、計器用変成器(CT)の断線検出要素(46リレー:オプション機能)を 有しています。
• 装置の運用保守について
  装置は、パソコンHI(ヒューマンインターフェース)により運用保守を行います。変電所内で使用するローカルHIと、電力センターから遠隔監視を行うリモートHIがあり、リモートHIでは制御、整定値の変更は行えないものとなっています。また、パソコンHIが無くても、ユニットに簡易HI表示部があり、現在の整定値、装置異常内容などの確 認が可能です。